世界の経済ニュース

ドル、89円台後半＝方向感出にくい〔東京外為〕

11月11日 時事通信

11日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）
は、材料難ということもあり、ニューヨークの水準を引き
継いだ1ドル＝89円台後半で取引され、方向感の出にくい
相場展開となっている。午前9時現在は89円62〜65銭と
前日（午後5時、89円85〜88銭）比23銭のドル安・円高。

ニューヨーク市場では注目される指標・統計がなかった
上、11日が米国のベテランズデー（退役軍人の日）で休場
となるため、商状の薄い一日だった。このため、特段材料
がない東京市場も手掛かりを探る動きが続くとみられる。

大手邦銀関係者は「中国の10月主要統計に注目が集まり
そう」としながらも、動きは限定的と予想。その上で、
「週末が近づくと、ポジション調整のため、ドル売りに
動く可能性はある」とし、本日の市場はもみ合い状況が
続くとの見通しを示した。

ユーロは対円が小幅下落した一方で、対ドルは上昇した。
午前9時現在は、対円では1ユーロ＝134円46〜49銭（前日
午後5時、134円53〜56銭）、対ドルで1．4993〜4996ドル
（同1．4970〜4973ドル）。

ＪＡＬ役員、１２月分役員報酬ゼロに

11月8日 読売新聞

経営再建中の日本航空が、西松遥社長ら全役員の１２月分の
役員報酬をゼロとすることが７日、わかった。

業績悪化を受けこれまで一部カットを続けているが、無給
は初めて。対象は執行役員以上で、過去に本体の役員を
務めた関連会社の役員なども含め、約７０人に上る模様だ。

すでに、冬の一時金（ボーナス）を全額カットする方針を
労組に伝えたが、役員にはボーナスの制度が元々なかっ
た。このため、役員級については、月給に相当する役員
報酬をゼロにする異例の対応をとることにした。国民の
理解を得るために、コストを少しでも削減する必要がある
と判断した模様だ。

ゼロ金利、長期継続へ＝経済活動は「上向き続く」−米FRB

11月5日 時事通信

米連邦準備制度理事会（FRB）は3、4の両日開いた連邦公開
市場委員会（FOMC）で、政策金利であるフェデラルファンド
（FF）金利の誘導目標を0〜0．25％に据え置くことを決定
した。FOMC後に発表した声明は「経済活動は引き続き上
向いている」としながらも、しばらく低調に推移すると
予想。金融・経済危機に対応し2008年12月に導入した
事実上のゼロ金利が今後も「長期にわたり」継続するとの
見通しを改めて確認した。

米経済は09年第3四半期に5期ぶりにプラス成長を回復。戦後
最長の景気後退は脱したもようだが、依然、足取りは不
安定。FRBは金融政策を平常時に戻す「出口戦略」を急が
ず、しばらくは景気回復を優先する姿勢だ。　

＜東証＞日経平均反落、終値２３１円安の９８０２円

11月2日 毎日新聞

週明け２日の東京株式市場は、前週末の米国株安と円高を
受けて大幅に反落、日経平均株価は前週末終値比２３１円
７９銭安の９８０２円９５銭で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）も同１４．１３ポイント安の８８０．
５４だった。

米ノンバンクＣＩＴ、破産法申請へ…史上５番目の規模

10月31日 読売新聞

経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループが、
１１月１日にも米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に
相当）の適用を申請する見通しになったと米メディアが
３０日、報じた。

ＣＩＴは、債権者と事前に調整し、裁判所の管理下で早期
の債務削減を図る「事前調整型」の破綻(はたん)手続きを
目指しているとみられる。

ＣＩＴの資産規模は６月末時点で７１０億ドル（約６兆
４０００億円）。米自動車大手ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となる見込みだ。